概要
フランスでの実現可能な真剣な事業計画をお持ちの方
修士号相当の学位をお持ちの方、または同等レベルの5年以上の職務経験をお持ちの方
最低30,000ユーロの投資が可能な方
ご自身とご家族の生活費を賄うための十分な資金（現在のSMIC基準：21,621.60ユーロ）をお持ちの方
包括的サービス
ステップ1
事業計画の実現可能性の検討、手続き、行政費用、必要条件に関する情報提供
ビザ申請前に必要な手続きの実行（経済省による事業計画の実現可能性と真剣性の審査、会社登記、事業計画書、商業賃貸契約の約束、会社定款案、保証金など）
ステップ2
ビザ申請書類の準備、フランスビザウェブサイトでの申請入力、申請書類提出の予約。
ステップ3
フランスでの手続きと在留許可証の申請
手続き期間中は電話またはメールによるサポートをご利用いただけます
上記手続きの料金：3,000ユーロ
この料金には以下が含まれません：ビザ手数料、ビザ申請受付業者のサービス料、在留許可証の税金および印紙代。
支払い条件
各段階の前に3回に分けて支払い：
第1段階「条件確認と必要書類の収集」の前に1,000ユーロ
第2段階「ビザ申請」の前に1,000ユーロ
ビザ取得後、第3段階「フランスへの移住」の前に残金1,000ユーロ
返金条件
申請者が条件を満たせない場合、第1回支払い分は手数料400ユーロを差し引いた600ユーロが返金されます
申請者が規制要件を満たさず、適切な代替ビザを提案したにもかかわらず辞退された場合、第1回支払い分からJJP/ビザ・コンサルティングの補償金50%を差し引いた500ユーロが返金されます
ビザが却下され、申請者が不服申立ての権利を放棄した場合、2回目の支払い分（1,000ユーロ）は全額返金されます。 申請者が不服申立てを希望し、その申立てが却下された場合も同様に返金されます。
フランスへの入国許可または長期ビザの登録が却下される可能性は極めて低く、そのような事態は重要な事実の隠蔽、申請者がANEFウェブサイトでの登録に必要な書類をJJP/ビザコンサルティングに期限内に提供しなかった場合、申請者がフランスへの渡航を取り止めた場合、またはフランスでの滞在を断念した場合にのみ発生します。したがって、第3回支払い分の返金は想定されていません。
その他のプラン
申請者は、希望に応じて包括的サービスの3段階のうち1段階または2段階のみを選択することができます。
料金、支払い、返金条件は上記と同様です。
注：申請者は、希望に応じて長期ビザ用の基本的なコンサルティングまたはサポートを選択し、費用を抑えることもできます。