概要
申請資格を得るには、フランスで採用される従業員は以下を証明する必要があります：
- フランスに拠点を置く雇用主との、最低6ヶ月以上の有期雇用契約または無期雇用契約があること
- 最低3年間の高等教育の学位、または同等レベルの5年間の職務経験を証明する書類があること
- 年間総給与が基準年間総給与の1.5倍以上（53,836.50ユーロ）であること
「タレント」マルチイヤー在留許可証は就労許可を兼ねています
滞在許可期間
滞在期間は雇用契約書に記載された期間と同じです。契約期間が2年以上の場合は最長4年まで
包括的サービス
ステップ1
- 採用条件の確認
- 必要書類の収集：会社登記簿謄本、社会保険料納付証明書、Cerfa申請書、雇用契約書、給与証明、従業員の学位・資格証明書または職務経験証明書類、履歴書、職歴証明書など
ステップ2
- ビザ申請書類の準備、フランスビザウェブサイトでの申請入力、申請書類提出の予約。
ステップ3
- フランスでの滞在許可証申請、共和国の原則を尊重する誓約書への署名
- 手続き期間中、サポート（電話またはメール）をご利用いただけます。
料金：2,000ユーロ
この料金には以下が含まれません：ビザ手数料、ビザ申請受付業者のサービス料、在留許可証の税金および印紙代。
支払い条件
各段階の前に3回に分けて支払い：
第1段階「条件確認および必要書類の収集」の前に660ユーロ
第2段階「ビザ申請」の前に660ユーロ
ビザ取得後、第3段階「フランスへの入国」の前に残金680ユーロ
返金条件
申請者が条件を満たせない場合、第1回支払い分から手数料250ユーロを差し引いた金額（410ユーロ）が返金されます。
申請者が規制要件を満たさず、適切な代替ビザが提案されたにもかかわらずこれを辞退した場合、第1回支払い分からJJP/ビザコンサルティングの補償金として50%を差し引いた金額（330ユーロ）が返金されます。
ビザが却下され、申請者が不服申立てを放棄する場合、第2回支払い分（660ユーロ）は全額返金されます。また、申請者が不服申立てを行い、その申立てが却下された場合も同様に返金されます
フランスへの入国許可または長期ビザの登録が却下される可能性は極めて低く、そのような事態は重要な事実の隠蔽、申請者がANEFウェブサイトでの登録に必要な書類をJJP/ビザコンサルティングに期限内に提供しなかった場合、申請者がフランスへの渡航を取り止めた場合、またはフランスでの滞在を断念した場合にのみ発生します。したがって、第3回支払い分の返金は想定されていません。
その他のプラン
申請者は、希望に応じて包括的サービスの3段階のうち1段階または2段階のみを選択することができます。
料金、支払い、返金条件は上記と同様です。
注：申請者は、希望に応じて長期ビザ用の基本的なコンサルティングまたはサポートを選択し、費用を抑えることもできます。